水俣病の犠牲になられた皆様への祈りの言葉に先立ちまして、本年７月の豪雨災害、更には９月の台風１０号の九州接近により、水俣・芦北地域でも大きな被害が発生しました。これらの災害等により犠牲になられた方に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げ、1日も早い復旧・復興を祈念申し上げます。
さて、１９５６年の水俣病の公式確認から、今年で６４年の歳月が過ぎました。
この間に水俣病により亡くなられたすべての御霊が、安らかならんことをお祈りし、慎んで哀悼のまことを捧げます。
本年は、新型コロナウイルス感染症が地球規模で拡大するなか、地域において差別的な言動があったことが私の耳にも入ってきました。そこで私は、すぐさま隣の市である出水市長と共同で差別防止のメッセージを発表しました。発表したメッセージのなかで、私は、「より一層理解し、協力し合い、手をとりながら」と申し上げましたが、これこそ、水俣病の教訓だと思っております。
水俣病発生当時は、その原因がわからず、伝染病のように思われ、差別や偏見、誹謗、中傷により水俣市民は塗炭の苦しみを味わいました。そこで、水俣病を経験したまちだからこそ、水俣の責務として水俣病の教訓をこれまでも全国に対して発信してきましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、改めて教訓発信の重要性を感じた次第です。
新型コロナウイルス感染症についていろいろと判ってきており、正しく理解し向き合うことが重要で差別発生の防止につながってきます。
国民の皆様におかれましては、どうか、この水俣病の教訓を生かして、新型コロナウイルス感染症に対応していただきたいと考えております。
本年７月１７日には、環境モデル都市の理念を継承し、発展させた「SDGs未来都市」に選定されるなど、今後も「経済」、「社会」、「環境」の三側面の統合的取組により、「自律的好循環」を構築し、未来にわたって豊かで活力ある地域社会を創造し、「みんなが幸せを感じ、笑顔あふれる元気なまち、水俣」を目指し、強い信念と実行力をもって、引き続き、さまざまな施策を推し進めてまいります。
最後に、改めて、水俣病で犠牲となられたすべての生命に心から祈りを捧げ、祈りの言葉といたします。
令和２年９月２６日
水俣市長 髙岡 利治
水俣病によって、かけがえのない命を失われた方々に対し、心から哀悼の意を表します。
また、長きにわたる大変な苦しみの中でお亡くなりになられた方々、その御遺族の方々、地域に生じた軋轢に苦しまれた方々、今なお苦しみの中にある方々に対し、誠に申し訳ないという気持ちで一杯です。
ここに、政府を代表して、水俣病の拡大を防げなかったことを、改めて衷心よりお詫び申し上げます。
水俣病の発見当時、水俣病に対する無理解から、差別や偏見が生まれ、それは今でも続いています。今般のコロナ危機においても、心ない言動により、患者やその御家族、医療従事者などが傷つけられるなど、新たな差別や偏見が、社会に広がることが懸念されています。
新型コロナウイルス感染症に立ち向かう中にあっても、水俣の教訓をもとに、一人一人の行動や日々の心がけが、自分自身と自分の大切な人たち、そして、社会全体を守っていくことにつながるものであると確信しています。
一度失われた環境や人の健康、そして地域社会を取り戻すことは容易ではありません。公式確認から長い年月が経過することとなりましたが、水俣病の被害を受けた方々やその御家族などが地域の中で将来にわたり安心して暮らしていけることのできる社会を実現していくことが重要です。そして、豊かで美しい自然環境をしっかりと次の世代に引き継いでいかなければなりません。
環境省は、環境庁が発足された時から、常に水俣とともに在り続けました。時代が移り変わろうとも、その姿勢は今後とも変わりません。水俣病問題の解決への歩みは、今なお道半ばにありますが、これからも、できることを一つ一つ積み重ねてまいります。そして、「水俣病のような悲惨な公害を二度と繰り返さない」、このことを、公式確認から64年が経過し、政府統一見解から52年目を迎えた本日、その決意を新たにしています。
また、水俣病のような悲惨な公害は、世界のいかなる国においても繰り返してはなりません。「水銀に関する水俣条約」は、平成29年に50ヶ国が締結して発効、今や締約国は123ヶ国になりました。そして、語り部の方々をはじめとした多くの方々の御協力により、我が国における歴史と教訓を世界に発信してまいりました。
このように、水俣病の歴史と教訓は、関係する方々のたゆまぬ努力により、確実に次世代へ、そして世界へと紡がれています。
最後に、改めて、水俣病の犠牲となりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、私の「祈りの言葉」とさせていただきます。
環境大臣 小泉 進次郎
水俣病で尊い命を失われた方々の御霊に対し、全ての熊本県民とともに、謹んで哀悼の意を表します。
５２年前の今日、９月２６日に、水俣病を公害病と認定する政府統一見解が発表されました。しかしながら、公式確認から既に１２年もの歳月が経過しており、この間、豊かな海の汚染は進み、かけがえのない命や健康は失われ、地域に対立や分断を生じさせてしまいました。そして、今もなお、被害者や御家族の悲しみ、苦しみは続いています。水俣病の被害拡大を防ぐことができなかった熊本県の責任の大きさを重く受け止め、知事として、心からお詫び申し上げます。
今年７月、球磨川が氾濫し、流域を中心に甚大な被害が発生しました。この場をお借りして尊い命を失われた方々や御遺族に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞い申し上げます。私は、発災直後から、人命救助、被災者支援に全力を尽くして参りました。県民の生命と健康を守るため、あらゆる手段を尽くして迅速に対応すべきという水俣病の教訓を胸に、日々の対応にあたっているところです。しかし、その教訓の原点となった水俣病問題に向き合う時、改めて、悔やんでも悔やみきれない気持ちが沸き起こります。
水俣病問題の解決は、今なお、県政の最重要課題であります。
公健法に基づく水俣病の認定を求める方々に対しては、寝たきりで移動が困難な方に対する往診や移動手段がない方に対する送迎支援など、申請者の個々の事情に配慮しながら、平成２５年の最高裁判決を最大限尊重し、引き続き丁寧に審査を進めて参ります。
胎児性患者の方々については、これまでも、患者御本人や御家族の声を直接お聞かせいただきながら、在宅福祉の充実やケアホーム等の整備に取り組んで参りました。今後も、お一人お一人のお気持ちをしっかりと受け止め、住み慣れた地域で、安心して暮らしていただけるよう、きめ細かに支援して参ります。
また、水俣病には、私たちが生かすべき様々な教訓があります。現在、新型コロナウイルスの感染防止対策に全力で取り組んでいますが、感染者や医療従事者、また、その御家族等に対する偏見や差別、不適切な扱いなどの事例が確認されています。私たちは、正しい情報に基づき、冷静に判断し、行動することの大切さを、水俣病から学んでいます。水俣病の教訓を、国内外、そして次世代に発信し、継承していけるよう、しっかりと取り組んで参ります。
さらに、地域の再生と振興についても、第七次水俣・芦北地域振興計画を策定し、国・市町、地元関係者の皆様と連携しながら、より一層の地域の活力と魅力の向上に取り組んで参ります。
私にとって、水俣病は政治の原点です。
これからも熊本県は、私を先頭に水俣病問題に真摯に向き合い、一日も早い解決に向けて、全力を尽くすことをお誓い申し上げます。
結びにあたり、改めて水俣病犠牲者の方々の御冥福を心からお祈り申し上げ、私の「祈りの言葉」と致します。
令和２年（２０２０年）９月２６日
熊本県知事 蒲島郁夫
当社は、この水俣の地で創業し、今年で百十二年を迎えました。これまで水俣市、及び周辺市町村の皆様に支えられ地域とともに歩んでまいりました。
しかしながらこの間に、当社の工場廃水に起因する水俣病を惹き起こし、多くの方々が犠牲になられましたこと、地域の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことは、痛恨の極みであり、衷心よりお詫び申し上げます。
当社は、これまで患者の皆様に対する補償責任の完遂を経営の至上命題に掲げ、努力を重ねてまいりました。この補償責任の完遂は、今後も決して変わることなく継続してまいる所存です。
事業会社であるＪＮＣもスタートして９年が経ち、収益基盤の安定・強化に努めているところでございます。しかし混迷を深める国際情勢に加え、新型コロナウィルス感染症の感染拡大、度重なる自然災害などにより、景気の先行きを見通すのが大変難しい状況となっております。
このような経済環境ではありますが、主力工場である水俣製造所を始めとする当社グループにおきましては、水俣病の反省に立ち、常に環境・安全に配慮しながら、「優れた技術で社会の進歩に貢献する先端化学企業」として、世の中に求められるものづくりを進めております。加えて、温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギーである水力発電所のリニューアル化も積極的に推進しております。これらの取り組みを通じ、当社の収益基盤の安定・強化に努め、患者の皆様に対する補償責任の完遂と地域社会の繁栄・発展に貢献してまいります。
また、患者の皆様が安心して暮らしていけますよう、関係自治体が実施される必要な施策に対しましても協力してまいる所存です。
これらのことが犠牲となられた方々の鎮魂のため、また、国、県、関係各位並びに地域の皆様からのご支援にお応えするための当社の責務であり、これからもより一層の経営努力を重ねてまいりますことをここにお誓いし、祈りの言葉といたします。
２０２０年９月２６日
チッソ株式会社 代表取締役社長 木庭 竜一